【2023年最新】固定電話を廃止する企業が増える理由とは？メリット・デメリットを解説

こんにちは、RECEPTIONISTブログ編集部です！

固定電話を廃止する企業が増えている理由を知っていますか？

これまで固定電話を廃止する企業が求めることは

1. 維持費や購入費用などのコスト削減
2. 従業員へのスマホ貸与
3. コミュニケーション改善
4. 新しいオフィス環境の対策
5. テレワーク導入
6. 生産性を高める

などがありましたが、さらに2024年にNTTが固定電話を廃止するという社会的な背景があります。弊社のサービス「クラウド受付システムRECEPTIONIST」も、この固定電話を廃止と同時に導入いただくケースが増えました。

例えば、ジョンマスターオーガニックグループ様では、

　↓　

などの効果があり、働きやすい環境になりました。

固定電話を廃止するだけで、電話を取っていた人の生産性は上がり、働きやすい環境になるのは間違いありません。

それでは固定電話の撤廃について、色々とお伝えさせていただきます！

2024年に固定電話が廃止される

NTT東日本の情報によると、2024年1月1日以降に、加入電話やINSネットなどの固定電話サービスが廃止されることになりました。

ここからは、廃止になってしまう理由や企業への影響について解説します。

固定電話が廃止されてしまうふたつの理由

昨今の電話回線の状況を振り返ると、固定電話を廃止するに至る理由がよくわかります。

近年では、固定電話を使ってコミュニケーションを取ることが少なくなってきています。

インターネット回線がブロードバンド化してきたことで、通話だけでなく、ビデオ会議ツールも日常的に使用されるようになってきました。

モバイル環境もかなり便利に使えるようになっている状況で、固定電話は使われなくなり、回線の契約数も減少しています。

また、電話会社が保持している、固定電話のサービスを維持するために必要な設備であるPSTN（公衆交換電話網）が、老朽化してきており、サービスを維持するためには、設備の入れ替えなどの対応が必要になっています。

ほかの優れたサービスにより置き換えられつつある固定電話を維持するよりも、IP網への切り替えをするほうが電話会社にとっても自然な施策です。

これにより、古い設備を捨ててよりよいサービスを提供することに集中できるので、利用者側としても大きなメリットになりえます。

しかし、IP網への切り替えの際に、これまでの固定電話サービスに依存していた部分が使えなくなることで、影響があることも事実です。

固定電話を企業が廃止する「デメリット」　

固定電話を企業が廃止するデメリットについてお伝えしていきましょう！

正直な話、（1）以外には、大きなデメリットはないので、無関係な場合はこの話をスルーしてもらっても問題ないです。

（1）ISDN通信関連のサービスが使えなくなる

固定電話回線のISDN通信が使えなくなる影響で、POSシステムを使ったレジや旧来のEDI方式の発注・請求システムなどは使用できなくなってしまいます。

また、クレジットカード会社と販売店舗の間で使用されてきたCAT端末も固定電話回線由来の通信を使用しているので、今後使えなくなることは避けられません。

自社の業務で、固定電話廃止の影響を受けてしまうサービスを利用しているかどうかを知るためには、NTT東日本などの電話会社からの請求書をチェックする必要があります。

請求書の項目に「INS通信料」と記載されているなら、2024年に廃止されてしまうサービスを利用していることになります。

数カ月分の請求書を調べてみて、該当する請求項目があるかどうかチェックするようにしてください。

（2）ITが苦手な人が悲鳴をあげる

固定電話を廃止すると、これまで慣れていた習慣をなくして新しい環境になりますので、ITが苦手な人からするとコミュニケーションや仕事のスピードが遅くなってしまいます。

（3）銀行口座が作りにくい

創業した時に固定電話がないと口座開設が難しいという一説があるので、こちらはIP電話などで代用すれば問題ないと思います。

（4）その他

あとはFaxが使えなくなる、携帯電話を教えるリスク、オフィスの受付の対応が複雑になる等があげられますが、現状はツールなどで解決できるケースがほとんどです。

固定電話を企業が廃止する「メリット」

固定電話を企業が廃止するメリットは、経営リソースを確保するだけでなく、従業員の方々が快適かつ流動的に働けるハイブリッドな環境を作れることです。

（1）集中して仕事に取り組める

オフィスで働く従業員の方向けに「オフィスに求めていることは何ですか？(※1)」という質問に対して、多くの方が集中できる環境という回答でした。

外線着信や来客の度に固定電話が鳴り響くと、突然の騒音が集中力を途切れさせます。また、カリフォルニア大学のグロリア・マークが発表したデータ(※2)によると、一度途切れた集中力が取り戻すまでに20分かかると発表しています。

つまり、おろそしく生産性が下がります。

なので固定電話を企業から廃止すると、集中して仕事に取り組めるので生産性が高くなるという訳ですね。

（2）評価される仕事にリソースを割ける

オフィスに固定電話を設置していると、必ずバケツレースのような電話取り次ぎが発生します。

・お客様からの電話

・電話営業

・飛び込み営業

・来客の電話

など、様々なケースで発生します。

直接、担当者に電話が繋がれば自分と関係ない仕事はせず、評価対象となる仕事にリソースを割けるようになり、自分の評価も会社の業績も伸ばしやすい環境になります。

（3）リモートワーク導入が簡単になる

固定電話のままでは誰かが電話番をする必要があり、必ず出社しなければいけなくなります。

ワークライフバランス、ハイブリッドワーク、働き方改革が推進されるこの時代ですので、リモートワークを導入すると採用や福利厚生の側面でも生産性を高められる可能性があります。

（4）その他

その他にはコスト削減ができる、スペースに空きができるのでその分を活用できるなどがあります。

固定電話を企業が廃止する前にやるべきこと

「はい、固定電話やめます！」

と、いきなりトップダウンで廃止してしまうと思わぬケースに遭遇します。

そんなケースに遭遇しないように、弊社では固定電話を廃止する前に3ヶ月に渡り、自社調査を行いました！（必ず固定電話を廃止する前に、定量的な自社調査を行いましょう！）

どのような種類の電話がかかってきているか調べた結果、わかったのは95%以上は営業電話だったことでした。

そのため、固定電話は留守番電話で対応し、お客様やパートナーなど社外の方と電話をする可能性がある人には個別の番号を付与することで、電話対応を固定電話以外の手段へ乗り換えました。

また、オフィスの受付はRECEPTIONISTですので、そもそも内線電話が必要ない状態です。

固定電話廃止(脱固定電話)で検討すべきツール

（1）クラウド受付システム

自画自賛で恐縮ですが(笑)、こちらは弊社のサービス「クラウド受付システムRECEPTIONIST」がオススメです。

7000社以上の導入実績と、今使っているチャットや専用アプリ、SMS、携帯への着信音などで来客を通知できます。取次ぎも不要になり、来客履歴も自動でクラウドに保存されるだけでなく、健康状態の確認や日程調整から会議室予約まで自動化できます。

(2)クラウドPBX

クラウドPBX（Private Branch eXchange）を活用すれば、固定電話サービスでビジネスフォンシステムが果たしていた役割を担えます。

さらに、PBXにはより高度な構内交換機能があるので、有効に活用しない手はありません。

たとえば、外線の着信をどの端末で受電できるかをグループ分け設定したり、着信時にガイダンスを流して発信者の操作に基づいて着信する端末を振り分けたりすることが可能になります。

また、固定電話の電話機と異なり、PBX内の端末の数はほとんど制限がありません。

さらに、複数の拠点をひとつの内線の中に入れることが可能で、国内でも海外でも支店間のコミュニケーションの通話コストが不要になります。

電話機だけでなく、パソコン端末やモバイル機器も内線化が可能になり、いつでもどこでも大切な連絡を逃しません。

(3)電話代行サービス

外線電話はクラウドPBXなどの導入がオススメですが、電話代行サービス「フォンデスク」もオススメです！

フォンデスクの担当者の方々が一次請けをしてくれて、その内容をチャットなどに通知してくれるサービスですので、必要な電話であれば折り返せばOKです。また、どういう種類の電話があるかも視覚化できます。

（4）ビジネスチャット

社内コミュニケーションはビジネスチャットがおすすめです！

テキストコミュニケーションが苦手な人が多いと導入が難しいかもしれませんが、導入すればリモートワークも可能ですし、非同期コミュニケーションも可能ですので生産性を底上げできます。

固定電話を廃止した企業事例

最後にRECEPTIONISTを導入して、固定電話を廃止した企業様の事例を紹介します！

都築電気株式会社

　
都築電気株式会社では、元々は受付担当が応対して、担当者に電話で取り次ぐという旧来型の受付で受付業務のために、特定の人間が電話対応をしなければならないことが課題でした。

しかし、電話を廃止してフリーアドレスを導入して、受付に5〜10分かかる問題も解消されて、来客情報の管理を効率化できたことで喜んでもらえました！

事例：「電話からの解放」自動受付で業務効率化と感染防止対策を一度に実現

まとめ

いかがでしたか？

オフィスにある固定電話は昭和時代から変わらない社内インフラの１つでありますが、平成を終えて令和になり、ITは発展し、今ではもうすでにインフラである必要がなくなりつつあります。

固定電話が2024年に廃止となると同時に「脱・固定電話」を検討してみてください。

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。