ワークライフバランスとは？そのメリットと実現するためのポイント

ワークライフバランスを実現するためのポイントを知っていますか？
 

働き方改革を推進する動きや、コロナ禍でのリモートワーク導入などにより、働き方や時間・場所などは大きく変化を遂げようとしています。
 

その中で、「ワークライフバランス」という考え方が広く知られ、注目を集めるようになりました。
 

現代社会において、人材採用や中長期的な企業経営、SDGsなどの観点から、企業側も従業員側も『ワークライフバランス』が重要視されています。
 

企業と従業員、どちらもメリットが多いワークライフバランスですが、実際に実現や改善するにあたり、一体どのように実現したら良いのでしょうか？
 

この記事では、ワークライフバランスのメリットと実現のためのポイントのほか、弊社が実際に行なっている取り組みなどを紹介していきます。
 

ワークライフバランスとは？

「ワークライフバランス」とは、仕事とプライベートの調和を意味する言葉のことで、仕事とプライベートのバランスを上手く取ることで、人生そのものをより豊かにさせることを指します。
 

昭和の頃など昔は結婚や妊娠、出産、育児、離婚、介護など、プライベートでさまざまな局面があっても、勤めている企業の事情を優先し、「会社に忠誠を尽くす」のが美徳とされてきたのです。
 

しかし、昨今では、日本国内の経済状況や個々のライフスタイルそのものの多様性などから、一つの企業に定年まで勤め上げるという働き方も少なくなってきました。
 

仕事は仕事で充実させ、プライベートも同じように充実させる、仕事とプライベートのバランスを上手く取ることで、人生そのものをより豊かにさせるのがワークライフバランスなのです。

ワークライフバランスが注目される背景とは？

近年、ワークライフバランスが注目されてきたのは、いくつかの背景があるといわれています。
 

高齢化社会での労働人口の確保

少子化と高齢化社会に対する不安が声高に叫ばれ始めている昨今。
 

かつてのベビーブーム世代の高齢者が介護を必要とする時期もそう遠くありません。
 

そのため、職業として介護に携わる人、仕事の傍ら家族の介護をしている人が今後さらに増えてくるでしょう。
 

介護と仕事を両立できるよう、時短勤務や休職制度などを取得しやすいよう企業内の環境を整え、優秀な人材が仕事を続けられるようにするのも、ワークライフバランスの一環なのです。
 

出産育児と就労のバランスによる少子化対策

少子化の一途をたどる日本で、さまざまな少子化対策が試行錯誤されています。
 

しかし、妊娠出産を機に、続けたかった仕事から離れ育児に専念しなくてはならない社会構造は、未だ根強く残っています。
 

また、自分自身のキャリアへの影響と収入の変動を不安視し、妊活自体を諦める人もたくさんいます。
 

そんななか、妊娠、出産、そして、育児を行いながらも、望むような仕事を継続できるようにするワークライフバランスは、優秀な人材の離職防止と少子化対策のうえでも注目されているのです。

ワークライフバランス実現により得られるメリット

ワークライフバランスの実現は、企業側にも従業員側にも大きなメリットがあります。
 

ワークライフバランス実現で得られる企業側のメリットとは？

ワークライフバランスの実現は、従業員側にしかメリットがないと思われがちですが、企業側にも多くのメリットがあるのです。
 

優秀な人材を獲得しやすくなる
 

どの業種であっても、優秀な人材はできるだけ多く欲しいもの。
 

企業のワークライフバランスが実現できれば、従業員にとって働きやすくなるので、自然と優秀な人材が集まりやすくなります。
 

生産性向上が期待できる
 

従業員が働きやすく、プライベートも充実させやすい職場環境が整うと、自ずと目の前の業務に集中しやすくなります。
 

その結果、従業員一人ひとりの生産性向上が期待できるのです。
 

離職率低下が期待できる
 

結婚や妊娠、育児、介護、療養など、ライフステージの変化に合わせて、働き方も柔軟に対応してくれる企業であれば、離職することなく働き続ける事ができます。
 

優秀な人材ができるだけ長く働いてくれれば、離職率の低下だけではなく、新しく人員を補充する必要もありません。
 

その結果、人員補充のための採用や教育にかかる時間、そして、費用削減も期待できます。
 

企業イメージの向上が期待できる
 

ワークライフバランスを実現した企業は、「働きやすく従業員を大切にしてくれる企業」という印象を持たれるようになります。
 

その結果、企業そのもののイメージアップにもつながるのです。
 

ワークライフバランス実現で得られる従業員側のメリットとは？

ワークライフバランスの実現は、従業員にとってさまざまなメリットがあります。
 

心身共に健康になれる
 

企業がワークライフバランスを実現すると、その企業で働く従業員は無理なノルマや残業などを強いられなくなります。
 

その結果、仕事が原因で心身共に疲れ果ててしまう事がなくなり健康的な状態を保てるようになるのです。
 

個々に合ったライフスタイルを築けるようになる
 

ワークライフバランスを企業が実現すると、フレックス制やリモートワーク、時短勤務など、従業員それぞれのライフスタイルに合った働き方ができるようになります。
 

スキルアップしやすくなる
 

企業がワークライフバランスを実現し、従業員が仕事だけでなくプライベートも充実できるようになると、心に余裕ができるようになります。
 

その結果、「平日は家と職場の往復だけ、週末はひたすら寝溜めする」という生活から解放されるので、将来を見据えたスキルアップやキャリアアップのために時間を使えるようになるのです。

ワークライフバランスを実現させるために押さえておきたいポイントとは？

ワークライフバランスを実現させるためには、いくつかのポイントがあります。
 

長期的な姿勢で取り組む

ワークライフバランスは、一朝一夕で実現できません。
 

自社では、どのような改善ができるのか、今一番必要としているのはなんなのか、優先順位を明確にし、優先度の高いものから取り組んでいきましょう。
 

ワークライフバランスは、今までの働き方を大きく変えるものなので、社内に定着するまでどうしても時間がかかってしまいます。
 

すぐに結果を求めずじっくりと腰を据えてワークライフバランスの実現に向けて取り組みましょう。
 

経営陣から積極的に行う

ワークライフバランス実現のために、さまざまな制度を導入しても、従業員の立場からは、なかなか積極的に利用しづらいものです。
 

リモートワークやフレックス制、時短勤務など、まずは、経営陣が活用して従業員の「お手本」となるのがおすすめです。
 

従業員それぞれの価値観を尊重する

一口にワークライフバランスといっても、仕事とプライベートのバランスをどのように取るかは人それぞれです。
 

今までと同様に仕事メインで頑張りたい人もいれば、プライベートをもっと充実させたいという人もいるでしょう。
 

毎日一緒に働いている同僚同士でも、ワークライフバランスに関しての考え方が大きく異なる場合もあります。
 

この価値観の違いをただ放置するのではなく、「ワークライフバランスとは何なのか？」「ワークライフバランスの捉え方について」などの研修を企業として積極的に行うのも良いでしょう。
 

国や地方時期帯の支援制度を活用する

ワークライフバランスの実現に当たって、国や地方自治体には専門家による無料相談や助成金による支援などがあります。
 

「自社でワークライフバランスを実現したくても、何から手をつけたらいいか分からない。」
 

などの場合は、これらの支援制度を積極的に活用してみましょう。

ワークライフバランスの取り組み事例を紹介

出社/リモートワーク選択式のハイブリッドワーク導入

弊社は創業当初から一部職種においてリモートワークを認めていましたが、コロナ禍を機に2020年から全職種でリモートワークを導入しました。
 

2023年時点の現在でも、出社/リモートワークを選択して働く場所を選べるハイブリッドワークを続けています。
 

働き方について従業員にアンケートを取ったところ、この選択式の自由出社において、87.9%が「理想的な働き方、メリットが大きい」と解答しています。
 

出典：2022年8月実施｜RECEPTIONIST調べ
 

こちらの結果からわかるように、ハイブリッドワークを導入することは、時間の有効活用につながり、ワークライフバランスの実現に役立っています。
 

また、完全に自由出社というわけではなく、部署や職種ごとにルールを設けていて、業務管理やマネジメントを担保するといった工夫も行なっています。
 

働きやすさをつくるための福利厚生導入

弊社では女性や家庭を持つ従業員も多い中で、仕事と家庭を両立できる環境を提供することや、平等に活躍できる環境を用意するべく、一般的な項目以外にも福利厚生を導入しています。
 

また、時間単位で有給休暇を取得できるようになっており、1日のうちで仕事とプライベートを両立しやすい労働環境を整えています。
 

このように、福利厚生の導入によって、ワークライフバランスの実現させています。

ワークライフバランスで見落としがちな点と解決策

ワークライフバランスの実現にむけてさまざまな取り組みを行おうとしても、いざ現場ではなかなか改善ができない状況となっていることは1つの落とし穴と言えます。
 

オフィス内の業務が属人化してしまった結果、特定の人の業務量や工数が集中してしまい、長時間労働などを産んでしまっているというケースがあります。
 

具体例として、オフィスの来客対応が挙げられます。
 

社内の総務担当者や事務職員が対応することが多い来客対応ですが、
 

「お客様、宅配業者、飛び込み営業など、様々な来客を少人数で対応している」
「来客時に担当者が不在で、取次対応で余計な業務が発生している」
「リモートワークが導入されていても、来客対応のためにオフィス出社しなければならない」
 

こういったように、来客対応業務が特定の方に偏っていることが、ワークライフバランス実現の足枷になってしまっているのです。
 

こういった現場の課題を解決し、ワークライフバランスを実現するためにも、さまざまなツールの導入も検討してみましょう。
 

従業員が効率よく業務を遂行できるツールがあれば、無理なく業務効率化と生産性の向上が期待できます。
 

数多くのツールのなかでも、最初に導入して欲しいのがクラウド受付システムです。
 

先程紹介した来客対応における業務負担を自動化・効率化することで、特定の従業員への業務負荷の偏りを解消できるのです。
 

クラウド受付システムの中でも、特におすすめなのが「RECEPTIONIST」です。
 

弊社が提供するクラウド受付システム『RECEPTIONIST』なら、受付に設置したタブレット経由で、来客の来訪を担当者に直接お知らせが届くので、わざわざ他の従業員が取り継ぐ必要がありません。
 

RECEPTIONISTは、固定電話との連携が不要なので、フリーアドレスを導入していてもスムーズに担当者へ連絡できるのも見逃せないポイントです。
 

RECEPTIONISTには、無料トライアルもあるので、「自社で実際に使えそうか分からない。」という場合でも、気軽に試せます。
 

RECEPTIONISTの詳細はこちら

ツール導入や制度を活用してワークライフバランスの実現を目指そう

企業と従業員、どちらも幸せになれるのがワークライフバランスです。
 

とはいえ、実際に実行できるようになるまでには、時間がかかります。
 

「自社の従業員が望む働き方は一体どんな働き方なんだろう？」
 

「ワークライフバランスのために自社で導入できるのはどの制度だろう？」
 

などと、じっくりと考察しながら、ワークライフバランスの実現に近づいていきましょう。